■2016年

７月２２日（金）第１回研修会（田村善之教授）＠東海支部室

【2016同友】第1回研修案内（田村善之教授）東海0722.pdf
テーマ『プロダクト・バイ・プロセス・クレームの許容性と技術的範囲：−プラバスタチンナトリウム事件最高裁判決の検討−』
※申込みはＦＡＸまたはメールにて。

 

■2015年
１１月１７日（火）第５回研修会（吉村俊一会員）
⇒【2015同友】第５回研修案内（吉村俊一先生）（東海）20151020.pdf
テーマ『明細書原稿の添削について -添削する側とされる側- 』 

 

明細書作成経験の浅い人、明細書添削経験の浅い人、明細書のセルフチェックに迷いがある人等を対象に、明細書原稿の添削についてそれぞれの立場から考えます。種々の裁判例とも関連付けて、発明（目的・構成・効果）の形態をどの程度まで記載させればよいのか、将来起こり得る事象をどの程度まで想定して記載させればよいのか等、他者が書いた明細書を添削する場合の注意点を考えるとともに、自分で書いた明細書を自己添削する場合の注意点等を考えます。
※申込みはＦＡＸまたはメールにて。

[3/6（金）研修会]

⇒申し込み【2015同友】第１回研修案内（田村善之先生）（東海用）20150212.pdf

テーマ『進歩性をめぐる諸問題』　進歩性の判断に関しては、特に知財高裁においては設立直後、極めて高いハードルが課された。その後、一時期は各部での進歩性の否定率にばらつきが見られたが、現在ではほぼ平準化している。本研修では、進歩性要件に対する量的な評価・コントロールと、かつての知財高裁3部が、後知恵防止の必要性を強調するとともに、引例内に組み合わせにかかる動機付けや示唆があることを要求する一連の判決を下していたことに見られるような質的な評価・コントロールの関係を紹介し、その含意を探る。ついで、各論として、米国における進歩性に関する議論、とりわけobvious to try(試すことが自明)の場合に進歩性が否定されるかという論点を題材とした一連の議論を紹介し、この論点に関してどのような切り口で臨むべきかということを検討したい。

[講　師]　　田村 善之 先生（北海道大学大学院法学研究科教授）

1987年 東京大学法学部卒業、1999年 北海道大学法学部教授、2000年〜北海道大学大学院法学研究科教授。
2003〜2008年 文部科学省21世紀COEプログラム「新世代知的財産法政策学の国際拠点形成」拠点リーダー、
2006〜2013年 華中科技大学（中国）客員教授、

2008年〜 北海道大学情報法政策学研究センター長、2008〜2012年 文部科学省グローバルCOEプログラム「多元分散型統御を目指す新世代法政策学」拠点リーダーなどを歴任。

2012年〜　西南政法大学（中国）客員研究員、西安交通大学（中国）客員教授に就任。

日　時　　平成２７年３月６日（金） 午後６時５０分〜９時００分
場　所　　日本弁理士会 東海支部室（弁理士会館とテレビ会議接続）

会　費　　登録３年未満（未登録含む）：無料（会員・非会員とも）
　　　　　登録３年以上：同友会会員１,０００円　　非会員４,０００円
懇親会　　午後９時１５分〜
　　　　　場所は後日決定の上お知らせします。
　　　　　会費3,000円程度を予定しております。
　　　　　平成２６年度合格者は会費無料といたします。